業務案内
BUSINESS
測量部門
用地の測量や土木設計等は、個人の土地の権利を守りながら地域を発展させよりよいまちづくりに必要不可欠な技術であると考えます。また、近年の測量技術の進展によりUAV・GNSS等先端技術を用いて地理空間情報を整備し自然災害に備えることも重要となってきました。
弊社では、測量士、地籍主任調査員、河川点検士、補償管理技術者等の資格を持つ高い技術者があらゆるニーズにお応えいたします。
石橋開発㈱の測量部門では様々な測量を行っております。
- 基準点測量
- 現地測量
- 水準測量
- 路線測量
- 道路台帳作成
- 用地測量
- 区域確定測量
- 河川測量
- 深浅測量
- 地籍調査
- その他測量
基準点測量
既設の公共基準点を基に、新たに基準点を設置するための測量です。最先端の測量技術と機器を使い正確な位置（緯度，経度，標高）を求めます。道路や河川，都市の開発や農地の整備などの公共事業の基礎となるものです。
三角点
２級基準点
３級基準点
基準点測量作業
現地測量
基準点をもとにトータルステーション・電子平板等を用いて、地形・地物の形状や水平位置、必要に応じて標高を測定し、地形図を作るための測量です。
現地測量
水準測量
既知点に基づき、新点である水準点の標高を求めるための測量です。
水準測量
路線測量
路線方向の中心線を決めるための中心杭の設置、幅杭設置や路線の縦断面や横断面を求める縦横断測量などです。
道路台帳作成
道路台帳（認定道ごとの路線番号や起点、終点、延長、道路幅員・面積等が記載された調書や平面図）を作成更新するための測量です。
道路台帳作成
用地測量
道路や公園、河川等の建設に必要な用地取得のための資料や図面作成作業です。土地の境界、所有者等を調査し法務局へ登記するために必要な書類を作成します。
用地測量
区域確定測量
道路中心点及び境界標を調査、復元し、公共基準点を基に道路区域線を確定する測量です。
河川測量
洪水や高潮などによる災害発生の防止のための調査や河川の適正利用、流水の正常な機能といった治水及び利水の総合的な管理に必要な資料を得るための測量です。河川の形状、 水位、深さ、断面、流速、流量等を測定して、平面図、縦断図、横断図を作成します。
深浅測量
音響測深器を取り付けた測量船を用いて海底、湖底の地形を把握する測量です。ダム、河川、湖沼の堆砂量調査や護岸、岸壁、防波堤等の設備維持管理等に必要な測量です。
地籍調査
土地登記簿の一区画ごとの土地の所有者、地番、地目、境界を確認し、面積を測り正確な地籍図・地籍簿を作成する調査です。国土調査法に基づいて行なわれます。
測量に関する使用機器
- トータルステーション
- トータルステーションは測量機器の一つで、測量の現場で最もよく使用されているものです。
距離を測る光波測距儀と、角度を測るセオドライトとを組み合わせたもので、コンピューターを内蔵し、測量結果を自動的に記録でき、測量・面積計算・地図作成に用いられます。
- GNSS
- GNSSは、人工衛星から送信される電波を利用する測位方式です。
従来の測量では出来なかった場所の測定が可能となりました。
- 電子レベル
- 国土地理院の行う基本測量の水準測量にも使用される測量機器です。
バーコード標尺を使用し、レベル本体の画像解析機能により標尺目盛を自動的に読み取ります。
- 電子平板
- 主に現地測量で使用する機器で、トータルステーションとノートパソコンを無線通信により連結して、測量した情報をその場でＣＡＤ上に取り込むことができます。測量現場での作業や事務所に戻ってからの後処理の作業を格段に効率化することができます。
- スタッフ
- レベルと一体になって高低差を求めるための1～5mの物尺で、標尺ともいわれてます。
- VRS
- VRSはvideo response systemの略で仮想基準点方式と呼ばれ、複数の電子基準点の観測データーから、 測量現場のごく近くに基準点があるかのような状態を作り出す技術です。 RTK-GPS受信機一台で高精度な測量を行うことができます。
土木設計部門
地中を通っている上（下）水道配水管を新たに布設したり、既存の配水管を交換したりするための設計です。NS管、GX管、ダグタイル鉄管等の管種があり、管径はφ50～800程度です。現地調査を行なったり、試験堀りの立会いや警察署に許可申請に行ったりすることもあります。
測量に関する使用機器
探知機 CADソフト武蔵（福井コンピューター）
補償コンサルタント部門
国、地方公共団体等が公共施設や道路を建設する際に、土地を取得するため一般の方が所有者の場合はそこに建設されている建物等の移転や土地の取得をする必要が生じます。
この場合、国・地方公共団体等は正当な補償を行います。
補償コンサルタント部門では、こういった所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償に関する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりしています。
補償コンサルトを行うために、土地調査や建物調査を行っております。
地質調査部門
建物や道路を建設する際に、その基礎となる土地の性質や構成等を知る事は安全性等の観点から非常に重要な情報となります。
そのため、地質調査部門では、ボーリング機械などを用いて地下の土の性質や構成、地下水位等を確認し、土質・岩石試料を採取します。
詳細な地質調査（地質、土圧、湧水等の条件）の結果を元に、構造物や道路等の建設計画や設計を行います。
